年金は払ってもお得なの?【社会の仕組みを学ぶ】

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将来年金がもらえなくなるかもしれないから、年金を払いたくないんだけど、払わなくていいんだっけ?払わなかったらどうなっちゃうのかな?

こんにちは!Risaです。

FX歴10年の管理人が、年金を払う場合と、払わない場合を比較して、どちらがお得なのか解説します。

結論から言うと、年金を払って損する人の方が圧倒的に多いです。

が、年金の支払いは減らすことができます。

本記事で分かること
・年金は本当にお得なのか?
・若者は年金を払うべき?
・年金の支払いを減らす方法

年金の種類は?

年金には大きく2種類があります。

国民年金と厚生年金です。

 

国民年金は全員強制加入です。サラリーマンの場合は会社から天引きされます。

個人事業主や主婦、学生の場合は自分で支払うことになります。

学生の場合は、申請すれば年金を納める猶予期間をもらうことができるので、活用しても良いでしょう。

月額大体16500円くらいです。

 

一方厚生年金は、サラリーマンのみが加入できます。

支払額は、4-6月の平均給与の18%が取られます。

こちらも会社から天引きされますが、会社が半額を支払ってくれます。

サラリーマンの方は是非利用した方が良いでしょう。(と言うか95%以上の人が加入していると思います。)

 

払った年金ともらえる年金、どっちが多い?

前提として、もらえる年金は将来確実に減っていきます。

具体的には、夫婦2人の平均受給額は21.8万円から17.7万円に減少していて、合計4.1万円も減少しています。

つまり年間50万円も受給額が減っている状態になっています。

20年間受給する場合は1000万円の損失(?)です。

 

ちょっと見方を変えて、社会保険料についてもみていきましょう。

実は社会保険料は年々増えていっています。

厚生年金保険、健康保険、介護保険などが含まれます。

もし、あなたがおじいちゃんになった時、もらえる年金は減っているのに、支払う保険料が増えているので、収入は2倍の速度で減っていくことになります。

具体的には、ここ10年で社会保険料の支払い額が、年間20万円も増えています。

今後も社会保険料は増えていくと思われます。

なぜなら高齢者がどんどん増えていくからですね。

 

給与についてもみていきましょう。

実は日本は25年前から給与水準が変わっていません。

右肩上がりの成長は期待できない状況になっています。

平均給与は432万円なので、これからも増えることは考えられないでしょう。

だから政府は副業を解禁したのですね。

「給与が上がらない分は、自分でなんとかしろ!」と言われているのです。

 

じゃあ年金は払わない方がいいのか?

大前提として、国民年金は強制加入です。

払わないと言う選択肢が、そもそもありません。

特にサラリーマンの場合は、給与からの天引きなので、逃げようがありません。

会社も義務を背負わされているので、払わないのは無理でしょう。

 

払わない方法はあるのでしょうか?

実はサラリーマンの場合は、その方法はありません。

個人事業主でも難しいでしょう。

もし、払わなかったら、督促が来て、銀行が差し押さえられます。

特に年金は財源が不足しているので、政府は本気で徴収してきます。

 

差し押さえの条件についても解説します。

差し押さえの条件は下記の通りです。

・年間300万円以上の所得がある場合(給与440万円くらい)
・7ヶ月以上滞納した場合

 

これより収入が低い人は、流石に差し押さえまではされないようです。

しかし注意して欲しいのは、世帯主や配偶者にも連帯責任を問われます。

もし、払わない場合、住民票上の世帯主に請求が来ることがあります。

離れて暮らしていても、督促が届く例が多くみられます。

 

年金の支払いを減らす方法はあるの?

国民年金の場合は、減免や免除の申請をすることができます。

条件がかなり厳しいですが。

早割とか前納と言う方法もできますが、大してお得な感じではありません。

 

厚生年金の場合は、4-6月の給与を下げると言う方法が有効です。

なぜなら4-6月の平均給与で年金が決まるからですね。

サラリーマンの人は4-6月の働き方を変えると良いでしょう。

 

年金は最低金額払って、保証は受ける

合法的に最低金額で加入して、保証をしっかり受けましょう。

稼げば稼ぐほど金額は上がるので、ほどほどにすると良いでしょう。

要はいいとこ取りをすることを考えましょう。

 

例えば、サラリーマンで副業をした場合、週3日会社で働き、社会保険に加入します。

そうすれば、厚生年金を会社が半分払ってくれますので、お得です。

サラリーマンで週3日も働けば、生活費くらいは稼ぐことができるでしょう。

残りのお金は副業で稼ぐと税金も少なくてお得です。

なぜなら副業の稼ぎには、社会保険料がかからないからです。

2重徴収は法律違反ですので。

そのため、手取りがとても増えると思います。

 

個人事業主(副業のみ)の場合は、高い社会保険に入らなくて良いです。

その分、保証は少なくなります。

雇用保険に入れなかったり、労災に入れなかったりします。

会社が負担してくれてた分がなくなるからですね。

つまり、社会保険料を節約したいなら、稼げる人が個人事業主になった方が良いですね。

 

一番いい方法は、マイクロ法人を作って、自分がそこのサラリーマンになることです。

税金の意味では最強のやり方です。

社会保険料も低くなりますし、所得税も抑えることができます。

つまり、一人で会社を建て、一人で社長をやることが一番良い節税の方法なのです。

例えば、自分に8万円給料を出します。

社会保険に最低金額で入れますし、配偶者や子供も扶養に入れれます。

利益は法人に残すと良いです。

経費をうまく活用することで、税金を抑えられるのです。

詳しくは税理士に聞くと良いでしょう。

 

まとめ

ほとんどの人は、年金を払って損します。

なぜなら年金の受給額は年々減っていますし、社会保険料は逆に増えているからですね。

しかし、年金は強制加入なので、払わないと言う選択肢がありません。

そのため、節税するために個人個人が考えて行動しなくてはならない時代になってきました。

おすすめはマイクロ法人を建て、自分がそこのサラリーマンになる方法です。

年金の支払いだけでなく、全体の税金も節税できるので、一度税理士に相談してみると良いでしょう。

 

 

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